ビットコイン相場の軟調が長引く中、保有企業や政府による売却が相次いでいる。上場企業ではEmpery DigitalやGenius Groupが保有分を圧縮し、Riot Platformsでもビットコインの移転が確認された。ブータン政府も保有量を減らしている。

CoinDeskによると、Empery Digital（EMPD）は1日（現地時間）、370BTCを1BTC当たり平均6万6632ドルで売却し、2470万ドルを確保した。

売却後の保有量は2989BTCとなった。調達資金の一部で未返済のタームローンを全額返済し、担保設定されていた約1800BTCの拘束も解消した。Empery Digitalは2025年7月からビットコインの買い増しを進め、一時は約4000BTCまで積み上げていたが、株価は2025年の高値15.80ドルから75%下落した。

AI関連の教育企業Genius Group（GNS）も、保有していたビットコインを全て売却した。昨年3月時点では最大440BTCを保有していたが、直近では残っていた84BTCを売却し、850万ドルの債務返済に充てた。市場環境が改善すれば、ビットコインの購入を再開する方針も示している。

米上場のビットコイン採掘企業Riot Platforms（RIOT）でも、ビットコインの移転が確認された。ブロックチェーンデータ追跡サービスLookonchainによると、Riotは1日、500BTCを約3413万ドル相当で移動させた。AIと高性能コンピューティング（HPC）への事業シフトに向けた資金確保との見方がある。Riotは2025年11月と12月にも、約2億ドル相当のビットコインを売却していた。保有量は一時1万9000BTC超に達していたが、足元では約1万7500BTCまで減っている。

ブータン政府も保有縮小を進めている。ブロックチェーン分析企業Glassnodeによると、同政府はこれまでに計3103BTCを売却し、3月30日には1回の取引で375BTCを処分した。ブータン政府は国家主導で採掘を進め、ビットコイン保有を積み上げてきたが、2024年10月時点では1万3000BTC超を保有していた。