米連邦検察は今週、暗号資産の相場操縦に関与したとして、Gotbitなど複数企業の関係者10人を起訴した。出来高の水増しや価格のつり上げを通じてトークンを高値で売却し、投資家に損害を与えた疑いが持たれている。今回の摘発を受け、ウォッシュトレードとマーケットメイクの線引きにも改めて関心が集まっている。
CoinDeskによると、カリフォルニア州の連邦検察当局は、Gotbit、Vortex、Antier、Contrarianなどの関係者を起訴した。被告らは、トークン価格や取引量を人為的に押し上げたうえで売却し、市場を誤認させた疑いがある。
捜査の端緒となったのは、FBIによる潜入捜査だ。捜査官が独自のトークンを作成し、相場操縦サービスを提供するとされる企業に接触したことで、一連の不正の実態が明らかになった。
Gotbit創業者のアレクセイ・アンドリウニンは昨年、通信詐欺と相場操縦の共謀に関する2件で有罪を認め、2300万ドル（約35億円）の没収に同意した。
AdLunam共同創業者のジェイソン・フェルナンデスは、暗号資産市場では流動性が投資家の認識を左右しやすいと指摘する。取引量が注目度や上場、資金流入につながるため、それを短期間で膨らませようとする誘因が働きやすいという。
ウォッシュトレードは、実質的に関連するアカウント間で売買を繰り返し、あたかも自然な需要があるように見せかける手法を指す。フェルナンデスは、悪質な業者だけでなく、プロジェクト運営側やマーケットメイク企業、さらには取引所自体が高い出来高から利益を得る場合もあるとし、出来高のかさ上げを巡る構図は一部に広がっているとの見方を示した。
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Chi-gyu Hwang
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