eToroは、BitLicenseの取得から約3年を経て、ニューヨーク州の顧客向けに暗号資産サービスを開始した。まずは約20種類のトークンを提供し、今後は認可の範囲内で段階的に対象を広げる方針だ。
The Blockの報道によると、eToro米国法人のアンドリュー・マコーミック社長がこうした方針を明らかにした。ニューヨーク州では、スティーキング機能の追加も計画しているという。
eToroは現在、74カ国と米国47州で事業を展開している。約115種類の暗号資産に加え、株式、上場投資信託（ETF）、指数、通貨、商品など幅広い金融商品を取り扱っている。
同社は2023年2月、ニューヨーク州金融サービス局（DFS）から暗号資産事業ライセンスであるBitLicenseを取得した。2015年の制度導入以降、BitLicenseを取得した企業は40社未満にとどまる。取得後も実際のサービス開始に至っていない例があり、Krakenのようにニューヨーク州進出を断念した企業もあるという。
マコーミック氏は「取得後に3年もかかるとは思わなかった。1年以内の開始を目標にしていたが、サービスを開始できたことに感謝している」と述べた。そのうえで、eToroはFTX破綻後にBitLicenseを取得した初の企業だと強調した。
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Chi-gyu Hwang
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