JP Morganは、2026年1〜3月期のデジタル資産への資金流入が110億ドル（約1兆6500億円）にとどまり、前年同期の3分の1の水準に縮小したと推計した。流入の大半はStrategyによるビットコイン購入と一部の大型暗号資産ベンチャー投資に集中し、個人投資家と機関投資家の資金流入は限定的で、一部で純流出も見られた。The Blockが3日（現地時間）、JP Morganの分析として報じた。

年率換算では440億ドル（約6兆6000億円）となり、2025年通年の1300億ドル（約19兆5000億円）を大きく下回る水準だ。JP Morganは2026年の資金流入拡大を見込んでいたが、実際には減少したという。

集計対象には、暗号資産ファンドへの資金流入、CME先物、暗号資産ベンチャー投資、企業による財務目的の買い付けが含まれる。マイケル・セイラー氏が率いるStrategyのビットコイン購入も反映した。

機関投資家の需要も鈍った。JP Morganは、CME先物のポジションが2024年、2025年と比べて減速し、先物を通じた機関投資家の需要は2026年に入ってマイナスに転じたとみている。現物のビットコインETFとイーサリアムETFも1〜3月期は純流出となった。流出は1月に集中し、ビットコインETFでは3月に一部で資金の戻りが見られた。

企業による財務目的でのビットコイン購入は引き続き主要な流入源だったが、購入主体は一部企業に限られた。Strategyなどが買い増しを続ける一方、小規模企業の一部は自社株買いの原資確保を目的に保有分を売却した。Strategyは1〜3月期の購入資金を主に株式発行で調達しており、普通株と永久優先株を組み合わせて追加購入を続ける方針だ。

ビットコイン採掘企業は1〜3月期に売り越しへ転じた。一部の上場採掘企業は、流動性の確保や設備投資、負債管理を目的に、ビットコインを売却したり担保として活用したりした。The Blockによると、AI関連へのシフトと重なる事例もあったが、全体としては資金調達環境の悪化と財務管理の強化が売却の背景にあるという。