OpenAIは、ChatGPTを単なる対話型チャットボットにとどめず、ショッピングやコーディング、Web上での情報収集など幅広いデジタル作業を担う統合サービスへ拡張する方針を示した。あわせて、「知能のためのインフラ層」の構築を目標に掲げた。

TechRadarが2日（現地時間）に報じたところによると、OpenAIはAIの性能向上が進むほど、競争軸はモデルの知能そのものから使い勝手へ移るとの見方を示した。質問に答えるだけでは不十分で、ユーザーが実際の作業を完了するまでの一連の流れにAIが関与する方向へ、製品戦略をシフトさせるという。

その中核に据えるのが、ChatGPTの「スーパーアプリ」化だ。OpenAIは、ChatGPTに加え、コーディングツールのCodex、ブラウジング機能、エージェント型機能を単一のサービス体験として統合し、「エージェント優先」の構造で提供する構想を示した。これは単なる機能集約ではなく、ユーザー接点の拡大を狙う配布戦略だと位置付けている。

こうした方向性は、足元の製品拡張とも重なる。OpenAIは対象領域を広げながら、AIが担う業務範囲と実行機能を拡大してきた。今回のロードマップでは、ChatGPTをより大きなソフトウェア生態系への入口として位置付けている。

OpenAIは最近、1220億ドル（約18兆3000億円）の新規資金を確保したと伝えられており、これを追い風に拡張戦略を加速させる可能性がある。狙いは、回答の高度化にとどまらず、ユーザーがデジタル作業を始め、継続する際の主要な接点としてChatGPTを定着させることにある。

同社はあわせて、ChatGPTの週間アクティブユーザー数が9億人を超え、購読者数は5000万人以上に達したと明らかにした。過去1年で検索利用は約3倍に増加し、個人・法人の需要が相乗効果を生んでいるとしている。旅行計画や文章の推敲に使う個人ユーザーと、文書要約やコード作成に使う業務ユーザーを切り分けるのではなく、いずれも同じソフトウェア生態系への入口とみなす考えだ。

この構想が計画通りに進めば、ChatGPTは必要な時だけ使うツールから、日常的なデジタル作業の起点へと位置付けを変える可能性がある。利便性の向上につながる一方で、AIが日常のデジタル行動全般の媒介役となる構図が一段と強まることも想定される。