Teslaがロボタクシーサービスを2週間以内に一般提供し、米人口の70%をカバーする構想を進めていると報じられた。

米電気自動車メディアのCleanTechnicaが2日（現地時間）に伝えた。Teslaは昨年、ロボタクシーのパイロットサービスを開始して以降、本格展開に向けた準備を進めてきたという。

現在、サービスは米国内の主要15〜20都市で運用されている。対象都市にはニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ワシントンDC、オーランド、マイアミ、タンパ、アトランタ、フェニックス、ダラス、サンアントニオ、ヒューストン、サンノゼ、サンフランシスコ、サンディエゴなどが含まれる。これを基盤に、サービス提供エリアを米人口の過半をカバーする規模まで広げる準備を進めているとされる。

利用者はTeslaのロボタクシー専用アプリを通じて自動運転車両を呼び出す形となる見込みだ。当初はModel 3とModel Yが中心となり、その後数カ月かけてCybercabとCybervanの比率を段階的に高める方向とみられる。

各モデルの生産拡大に合わせ、運用車種の構成も調整される見通しだ。

一方、イーロン・マスクCEOは昨年7月、ロボタクシーが2025年末までに米人口の50%をカバーするとの見通しを示していたが、最終的に目標は達成できなかったとの指摘もある。テキサス州オースティンで安全要員を乗せない形でロボタクシーを運用する計画も遅れている。

今回示された構想通りにサービス拡大が進めば、Teslaのロボタクシーは限定的な試験運用の段階を超え、本格的な商用化に踏み出す可能性がある。主要都市を軸にサービス範囲を広げる計画は、自動運転の配車サービスを交通インフラの一部として定着させる狙いとも受け止められる。

もっとも、市場の関心は提供開始そのものより、実運用の安定性と拡大ペースに向かいそうだ。これまで示してきた普及目標や日程が期待通りに進まなかった経緯があるだけに、初期の運行エリア、車両運用の方式、安全要員なしのサービスへの移行がどこまで実現するかが焦点となる。