写真=Hana Bank。韓国銀行本館で開かれた業務協約締結式で、イ・ホソンHana Bank頭取(右)、イ・チャンヨン韓国銀行総裁(中央)、ミン・スンベBGFリテイル代表取締役(左)

Hana Bankは3日、韓国銀行、BGFリテイルと、預金トークン実証事業「プロジェクト漢江」第2段階の推進に向けた業務協約を3者で締結したと発表した。BGFリテイルが運営するコンビニエンスストア「CU」で店頭決済の実証を行い、預金トークンの実用性を検証する。

今回の取り組みは、韓国銀行が金融委員会、金融監督院と共同で進める預金トークン実証の第2段階に当たる。Hana Bankが発行する「預金トークン(Tokenized Deposits)」をCU店舗での実際の支払いに使うのが柱だ。

「プロジェクト漢江」第2段階では、単なる決済手段にとどまらず、公的資金の執行などへの活用も視野に入れる。政府の「国庫補助金デジタル執行ロードマップ」に沿った取り組みでもある。

Hana Bankは、CUの店舗網を活用して預金トークン決済の実証を進める。利用者はモバイルアプリ「Hana 1Q」を通じて、全国約1万9000のCU店舗でバーコードまたはQRコード方式による決済を利用できる。

決済時には生体認証を適用する。残高が不足した場合は口座から自動でチャージできるほか、個人間送金機能にも対応し、利用シーンの拡大を図る。

BGFリテイルは既存のPOSシステムを活用し、追加コストをかけずに決済環境を整備した。加盟店側も新たな投資なしでデジタル決済を導入できるため、現場での導入効果の検証につながる見通しだ。

Hana BankとBGFリテイルはこれまで、金融分野での協力やデジタル事業の共同推進を進めてきた。今回の参画も、こうした連携の延長線上にある。

イ・ホソンHana Bank頭取は「今回の協約を通じて、預金トークン基盤の決済モデルを広げ、小規模事業者と消費者の双方に実質的なメリットを提供したい」とコメントした。そのうえで「デジタル決済環境の変化に対応できる金融インフラの構築を引き続き進める」と述べた。

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