金融委員会と韓国取引所は2日、デリバティブ市場の開設30周年を機に、投資家保護を軸に据えつつ、商品ラインアップの拡充と取引環境の改善を進める方針を示した。デジタル資産と資本市場制度の接続も今後の検討課題としている。

同日、ソウル・汝矣島の金融投資センターで開かれた共同政策シンポジウムで、コ・ヨンホ金融委員会資本市場課長は、投資家保護の強化によって過度な投機取引は抑制された一方、市場の活力低下を指摘する声もあるとして、「バランスの取れた検討が必要だ」と述べた。

コ課長は、昨年5月に夜間デリバティブ市場の開設に向けた規定改正を進め、同年12月には、国内デリバティブだけでなく海外デリバティブ投資についても、事前教育と模擬取引に関する規制を同一水準にそろえるなど、投資家保護策を整備してきたと説明した。

商品多様化策も進めている。満期日を日次で設定するウイークリーオプションの導入については、カバードコール戦略の多様化に加え、海外の基礎資産に連動するETFへ向かっていた需要の一部を国内市場に呼び戻す狙いがあるとした。

デジタル資産を巡る制度課題にも言及した。

コ課長は、デジタル資産の証券性、取引所の法的性格、ビットコイン現物ETFの基礎資産を巡る問題、トークン証券（STO）制度の施行などを含め、デジタル資産デリバティブに関する論点を資本市場法と利用者保護法制の第2段階まで視野に入れて総合的に検討する必要があると指摘した。そのうえで、「一つ一つ解いていく」と述べた。

キム・ギドン韓国取引所常務は、韓国市場について「株式、金利、通貨、商品が均衡して発達した、アジアでも珍しい市場だ」と評価したうえで、「次の30年に向けては商品開発と制度改善が必要だ」と強調した。

韓国取引所は、株式関連商品として、今年上半期に個別株ウイークリーオプションを導入し、下半期にはKOSPI200指数とKOSDAQ150指数を対象とするゼロデイオプションを投入する計画を示した。

また、店頭で取引されているトータル・リターン・スワップ（TRS）や配当指数スワップの需要を取引所市場に取り込むため、TR指数先物と配当指数先物の上場も順次進める方針だ。

FICC関連では、排出権先物の上場を準備しており、来年下期の早い段階までに上場を完了することを目標に掲げた。

このほか、国債先物を原資産とするオプションの上場可能性を検討するほか、金先物市場の活性化に向けて取引単位の小口化も検討しているという。

デジタル資産については、立法動向を見極めながら制度整備を進める。あわせて、国内価格に基づくデジタル資産指数の開発が進めば、先物商品の上場準備に入る考えを示した。

取引環境の面では、昨年に独自の夜間取引市場を開設したのに続き、最終的には24時間取引体制への移行も準備しているとした。

キム常務は、外国人投資家の比率が高い市場構造を改善するには、国内機関投資家、とりわけ証券会社の参加拡大が重要だとの見方も示した。

個人投資家については、過去のような個人主導の市場に戻るべきではないとしつつ、リスク選好の高い投資家が海外ではなく国内の規制市場で取引できるよう、グローバルスタンダードに合わせた規制見直しが必要だと述べた。