ビットコイン（BTC）は2026年1〜3月期の大半で7万ドルを下回って推移した。もっとも、これは市場の崩れを示す動きというより、初期の大口保有者から企業やETFへと保有主体が移る過程との見方が出ている。

1日付のBeInCryptoによると、XWINリサーチは、大口保有者の取引所への流入動向を示す「取引所クジラ比率」が1〜3月期を通じて上昇したと分析した。この指標の上昇は、クジラが売却に備えてコインを取引所へ移した可能性を示すシグナルと受け止められやすい。

同社は、流動性が薄い局面では、こうした売り圧力が相場の上値を抑える可能性があると説明した。

一方で、上場企業は同期間にビットコインを積み増した。XWINリサーチは、1〜3月期に上場企業全体で純ベース約6万2000BTCを追加取得したと推定している。

中でもStrategyは単独で8万8000BTC超を購入した。米証券取引委員会（SEC）への開示に基づく保有量は約76万2000BTCに達するという。

報告書は、Strategyが転換社債や株式発行で調達した資金をビットコインに振り向ける戦略を継続していると分析した。こうした企業買いは、相場変動とは別に需要を下支えしているとみている。

ビットコイン現物ETFの資金フローは方向感を欠いた。BlackRockの現物ETFに資金流入がみられた一方、GrayscaleのGBTCでは流出が続いた。

Sosovalueのデータでも、3月2日に4億5800万ドルが流入した後、4日後には3億4800万ドルの流出に転じるなど、短期間で振れの大きい展開となった。

ただ、3月末時点のETF総運用資産（AUM）は560億ドルと、3月初めの552億6000万ドルから大きな変化はなかった。XWINリサーチは、これは新規資金の本格流入というより、ETF間の資金シフトによるものだと位置付けた。

同社は4〜6月期の焦点として、企業による買いがクジラの売り圧力をどの程度吸収できるかを挙げた。現物ETFについては、明確な純流入が戻るまでは、相場の強い上昇を促す材料というより中立要因にとどまるとみている。

報告書は足元の市場について、「供給が消えている」のではなく、初期保有者から企業のバランスシートへとビットコインが移る局面だと結論付けた。

市場の関心は、企業マネーが既存の大口保有者による利益確定売りを安定的に吸収できるかに移っている。ETF資金フローが明確な方向性を示さない中、当面のビットコイン相場は、新規需要の拡大そのものよりも、保有主体の移行ペースに左右される可能性がある。