カルダノ（ADA）創業者のチャールズ・ホスキンソン氏は、米議会で審議が続く「Clarity Act」が成立しても、実際に規制の効果が及ぶまでには数年を要する可能性があるとの見方を示した。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）による細則整備に時間がかかるためだ。あわせて、Coinbaseがステーブルコイン関連の収益を守るため、法案審議の進展を遅らせているとも批判した。

ブロックチェーン系メディアのThe Crypto Basicが1日（現地時間）に報じた。同氏は、法案成立後も規則制定や執行の枠組みづくりが続くため、市場が期待する規制の明確化がすぐに実現するとは限らないと説明した。

Clarity Actは2025年7月に米下院を通過した法案で、デジタル資産をSEC所管の証券とみなすのか、CFTC所管の商品とみなすのか、その判断基準を整理する内容となっている。

ホスキンソン氏はこの法案を巡り、Coinbaseが一部条項に反対し、立法プロセスを遅らせていると主張した。業界全体の規制明確化よりも、ステーブルコイン事業から得られる収益の維持を優先しているという見立てだ。

同氏によると、Coinbaseは表向きには「消費者の収益アクセス権」を掲げているものの、実際にはステーブルコイン残高から生じる収益の確保を強く意識しているという。

報道によれば、上院銀行委員会版の改定案には、ステーブルコイン収益の制限や分散型金融（DeFi）プラットフォームに対する報告義務の拡大が盛り込まれた。その後の協議では、ステーブルコイン残高に応じた受動的な収益支払いを事実上禁じる方向の折衷案も浮上したが、Coinbaseはこれに反対したとされる。あわせて、DeFi活動の監視強化やトークン化株式への制限、ステーブルコイン報酬の抑制にも懸念を示したという。

ただ、ホスキンソン氏は、こうした論点の核心はステーブルコイン収益にあるとみている。

同氏は、ステーブルコインがCoinbaseの主要収益源の一つになっているとの認識も示した。USDCエコシステムとの連携を背景に、Coinbaseはステーブルコイン事業で大きな収益を上げているという。2025年にはUSDC準備金の運用収益が業績に大きく寄与し、Coinbaseの取り分は約13億5000万ドルに達したと推定されるとした。

こうした収益構造を踏まえると、Coinbaseが自社のビジネスモデルへの影響を警戒していることの表れだと同氏はみている。

さらにホスキンソン氏は、今回の法案によって多くのトークンが事実上「証券」に分類される余地が生まれ、DeFi開発者に対する保護が弱まる可能性があると指摘した。オープンソースコードの利用方法次第では、開発者に過大な法的責任が及ぶおそれがあるという。

こうした枠組みが法律として固定化されれば、後から見直すのは容易ではなく、数十年単位で影響が残りかねないとも警鐘を鳴らした。

一方、Rippleのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、現行の法案でも十分対応可能だとの立場を示している。これに対しホスキンソン氏は、XRPはすでに事実上の例外扱いを受けているとし、同じ法案が新興プロジェクトにはリスクになり得ると反論した。Clarity Actを巡っては、上院でなお追加議論が続く見通しだ。