国家AI戦略委員会は4月2日、国内の主要AI企業との懇談会を開き、韓国独自のAI基盤モデルの開発に必要なデータ確保策を協議した。参加企業は、規制整備や共同利用データの品質向上、著作権制度の見直しなどを求め、実務上の課題を共有した。

懇談会にはLG AI研究院、Upstage、SK Telecom、Motif Technologiesが参加した。各社は、AI基盤モデルの開発を進める上で直面しているデータ面の課題を説明した。

LG AI研究院は、データ活用の拡大に向けた制度整備の必要性を強調した。著作権制度の改善など政府の取り組みを後押しに、国際競争力を持つAI基盤モデルの開発を加速させる考えを示した。

Upstageは、国立中央図書館の納本図書のデジタル化や、テキスト・データマイニング（TDM）に関する免責規定の整備が必要だと指摘した。あわせて、専門家の思考プロセスを軸としたデータセットの構築など、韓国語AIの競争力強化に向けたデータインフラ整備を急ぐべきだと訴えた。

SK Telecomは、政府が提供する共同利用データについて、検証・精製体制の高度化が必要だと提案した。このほか、分野特化データの確保、韓国語評価データセットの拡充、公共データのライセンス問題の解消も求めた。

Motif Technologiesは、個別企業が大規模な韓国語の事前学習データを独自に整備するのは難しいと指摘した。そのうえで、国家レベルで高品質な韓国語事前学習データセットを構築・運用する必要があると提案した。あわせて、原データの確保に重点を置く現行の支援事業について、データの後処理や加工に対する支援の拡大を求めた。

国家AI戦略委員会の常任副委員長を務めるイム・ムニョン氏は、データ確保は特定の省庁や機関だけで担う課題ではなく、国家的な課題だと述べた。そのうえで、委員会として関係機関の力を結集し、スピード感のある実効的な支援を主導していく考えを示した。

同委員会は2月25日の第2回全体会議で、「大韓民国人工知能行動計画」を議決している。計画には、汎用AI基盤モデルの確保、国家データ統合プラットフォームを基盤としたデータ品質の高度化、AIデータ共有エコシステムの活性化、個人情報や産業データの活用に関する規制整備、AI学習目的での著作物活用エコシステムの活性化など、データの確保と活用に関する課題が盛り込まれた。