ソウル中央地裁は4月2日、SmilegateRPGの新規株式公開（IPO）が実現しなかったことを巡る損害賠償訴訟で、Mirae Asset Securitiesの請求を認め、Smilegate側に1000億ウォンの支払いを命じた。あわせて、2023年12月8日から完済日まで年12%の遅延損害金と訴訟費用の負担も命じた。

判決を言い渡したのは、ソウル中央地裁民事合議31部（裁判長・ナム・インス部長判事）。Mirae Asset SecuritiesがSmilegateRPGを相手取り起こした損害賠償および売買代金請求訴訟で、原告勝訴とした。

発端は2017年の取引にさかのぼる。Rhinos Asset Managementは当時、SmilegateRPGが発行した転換社債（CB）200億ウォン分を引き受けた。契約には、直前年度の当期純利益が120億ウォン以上となった場合、上場を推進する条項が盛り込まれていた。Mirae Asset Securitiesはこの取引を仲介し、契約上の当事者として原告となった。

争点となったのは、SmilegateRPGの2022年の会計処理だ。同社は2021年まで転換権を資本に区分していたが、2022年にこれを負債へ切り替え、約5300億ウォンの評価損を計上した。投資家側は、これは実際の資金流出を伴わない会計上の損失にすぎないと主張。一方のSmilegate側は、この処理によって2022年の当期純損失が約1400億ウォンとなり、契約上の上場義務は消滅したと訴えていた。

これに対し裁判所は、Smilegate側の主張を退けた。判決では、転換権を負債に分類すること自体は現行の会計基準に適合し得るとしながらも、金融当局の照会回答や当時の実務、契約構造などを総合的に踏まえると、これを理由に上場義務の消滅を主張するのは信義則に反すると判断した。

さらに裁判所は、2021年には資本、2022年には負債へと区分を切り替えた結果、契約上の義務が実質的に空文化する構図が生じたと指摘した。加えて、資本構造に重大な変動が生じる場合には原告の同意を得るとした契約条項も守られていなかったと認定した。

損害額について裁判所は、SmilegateRPGの企業価値を約8兆800億ウォンと見積もり、原告の持分比率6.414%に責任制限として70%を適用して、約3627億ウォンと算定した。ただ、原告側の請求額が1000億ウォンにとどまっていたため、判決ではその全額を認めた。

SmilegateRPGは今年1月、SmilegateHoldingsに吸収合併されており、統合後の法人が訴訟を引き継いでいる。

Smilegate側は「判決文の具体的な内容と法理判断を精査した上で、控訴を提起する方針だ」とコメントした。