3月の消費者物価上昇率は、石油類価格の上昇を背景に3カ月ぶりに拡大した。統計庁が2日公表した「3月消費者物価動向」によると、3月の消費者物価指数は118.80（2020年＝100）となり、前年同月比2.2%上昇した。
消費者物価の上昇率は、2025年10月と11月の2.4%から、12月は2.3%、2026年1月は2.0%に低下した。2月も同水準だったが、3月は2.2%と0.2ポイント上昇した。
押し上げ要因となったのは石油類だ。3月の石油類価格は前年同月比9.9%上昇し、全体の物価を0.39ポイント押し上げた。
石油類の上昇率は、ロシア・ウクライナ戦争の影響が強かった2022年10月（10.3%）以来、3年5カ月ぶりの高水準となった。品目別ではディーゼルが17.0%、ガソリンが8.0%それぞれ上昇した。
背景には、米国とイランの対立激化を受けた国際原油価格の急騰がある。一方で、石油価格上限制度の実施が上昇圧力の一部を相殺した。
半面、農産物価格の下落は物価上昇の抑制要因となった。農畜水産物は前年同月比0.6%下落。このうち農産物は5.6%下落し、消費者物価を0.25ポイント押し下げた。畜産物と水産物はそれぞれ6.2%、4.4%上昇した。
購入頻度の高い品目で構成し、体感的な物価水準を示す生活物価指数は2.3%上昇した。「食卓物価」を反映する生鮮食品指数は6.6%下落した。
経済協力開発機構（OECD）が用いるコア物価指標である「食料品・エネルギーを除く指数」は、前年同月比2.2%上昇した。
聯合ニュース
著者について
Online Team
d-today@d-today.co.kr