Kakaoは4月1日、ソウル市中区の大韓商工会議所で開かれた「第25回公正取引の日」記念式典で、モバイル商品券市場における共生協力と小規模事業者のデジタル転換支援への貢献が評価され、大統領表彰を受けた。
「公正取引の日」は、公正取引法の施行日である4月1日を記念して、大韓商工会議所や韓国中堅企業連合会、中小企業中央会、韓国公正競争連合会などの民間経済団体が設けたものだ。2002年に始まり、今年で25回目を迎えた。
Kakaoは、モバイル商品券を巡る官民協議体に参加し、手数料引き下げや精算サイクル短縮などの共生策づくりに加わった。手数料上限を8%とする制度の導入を通じ、加盟店の負担軽減につながる施策を提案したとしている。
また、有効期限を過ぎたモバイル商品券の返金比率を見直す標準約款の改定にも参画した。これにより、返金比率は従来の90%から、現金返金で95%、積立金での返金で100%に拡大された。
小規模事業者や伝統市場の商人に対しては、カカオトークのチャンネルを通じた顧客接点の拡大やオンライン販路の開拓を後押しするため、「カカオクラス」や「プロジェクト常連」を通じたデジタル転換支援も進めている。
チョン・シナ代表は「モバイル商品券の手数料負担の緩和や利用者保護の強化、小規模事業者のデジタル転換支援など、公正取引の実践と中小商工人との共生に向けた取り組みが評価された」とコメントした。その上で、「公正取引自律順守プログラム（CP）を基盤に、予防重視のコンプライアンス経営を一段と強化・高度化していく」と述べた。
Kakaoは2024年8月にCPを導入して以降、事前の業務協議体制の構築、CP規定や関連指針を含む社内規程の制定・改定、コンプライアンス教育やキャンペーンの実施、自律順守ハンドブックの配布などを進めている。
Hojeong Lee
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