放送メディア通信審議委員会の委員長候補、コ・グァンホン氏は1日、国会の科学技術情報放送通信委員会が開いた人事聴聞会で、合議制の立て直しと透明な審議運営を進める考えを表明した。前体制下の制裁処分が相次いで訴訟で敗訴した点を批判するとともに、約17万件に上る未処理案件の早期解消にも取り組む方針を示した。

コ氏は所信表明で、「合議制の精神を生かし、意思疎通を重視する委員会をつくる」と述べた。その上で、「公正で透明な手続きに基づく審議を通じ、国民から信頼される審議委員会を築く」と語った。

前委員長のリュ・ヒリム氏の体制下で下された制裁処分が、裁判で30件敗訴したことについて、コ氏は「審議案件を恣意的に選び、少数の委員が判断したことの帰結だ」と批判した。さらに、「9人の委員全員が審議に参加し、十分な討論と熟議を経ていれば、こうした結果にはならなかったはずだ」と指摘した。

関連する訴訟費用として約2億7000万ウォンが放送メディア通信審議委員会の予算から支出された点については、放送メディア通信委員会と協議した上で、リュ前委員長に対する求償の可否を検討する考えを示した。

また、2025年6月以降に積み上がった通信審議の未処理案件は約17万件に上るとし、「組織を整備し、当面の課題を速やかに解決する」と述べた。内訳は、オンライン賭博が6万件、デジタル性犯罪が2万7000件、わいせつ・性売買関連が3万7000件などで、未処理のままとなっている。

これに関連し、イ・ヘミン祖国革新党議員は、任期満了を迎えた委員が後任の委嘱まで職務を続けられるよう、法改正も検討すべきだと提起した。

コ氏は委員会運営の原則として、（1）合議制精神の回復（2）最小規制の原則に基づく審議規定の整備（3）コンテンツ制作現場の自律性尊重（4）デジタル性犯罪や違法情報への厳正対応（5）レガシーメディアと新たな類型のメディアとの規制バランス――の5点を挙げた。

一方、野党はコ氏の適格性を総合的に問題視した。朴槿恵元大統領を巡る不正選挙疑惑に関するSNS投稿を共有した点や、ソウル新聞社長の選任過程で浮上した天下りを巡る論争などが論点となった。

さらに、キム・ジャンギョム国民の力議員が国土交通部、行政安全部、警察庁から提出を受けた人事聴聞資料によると、コ氏は1992年以降、過怠金や税金の滞納により計17件の車両差し押さえ処分を受けていた。直近10年間の交通過怠金処分も6件だったことが明らかになった。