暗号資産投資商品が週間ベースで4億1400万ドルの純流出となる中、XRP関連商品には1580万ドルが流入した。こうした市場動向と並行して、米労働省は401(k)で暗号資産やプライベートエクイティ、不動産といった代替資産への投資対象拡大を認める新たな規則改定を提案した。3月31日にCryptopolitanが報じた。

CoinSharesのデータによると、XRP関連商品は先週1580万ドルの純流入を記録し、主要アルトコインの中で相対的に堅調な資金フローを示した。

一方、暗号資産ファンド全体では米国を中心に資金流出が広がった。資産別ではイーサリアム関連商品が2億2200万ドルの純流出で最大となり、ビットコイン関連商品も1億9400万ドルの流出となった。ソラナ関連商品も1230万ドルの純流出だった。

CoinSharesのリサーチ責任者、ジェームズ・バターフィル氏は、投資家が資金を引き揚げた背景として、イランと米国の対立激化の可能性やインフレ再燃への懸念を挙げた。6月の利下げ観測が後退し、利上げへの警戒が強まったことも投資家心理の重荷になったとしている。

同氏は、イーサリアムの下落について、地政学リスクに加え「Clarity法」を巡る直接的な反応も影響したとの見方を示した。法案の一部条項を巡って見方が分かれ、相場の変動性が高まったという。

XRPが相対的に底堅さを保った背景には、決済用途への期待に加え、米金融システムで規制緩和が進めば採用が広がるとの見方がある。XRPは、これまで方向感を欠いていた投資家心理の持ち直しを映した銘柄とも受け止められている。

こうした動きは、米国の401(k)制度で投資対象を代替資産へ広げる議論が進む時期と重なった。米労働省は、401(k)プランで暗号資産、プライベートエクイティ、不動産などへの分散投資を認める規則改定案を示した。

背景には、ドナルド・トランプ大統領が2025年8月の大統領令で、規制当局に対し、暗号資産と私募資産への401(k)からのアクセス拡大を指示したことがある。

労働省は今回の制度見直しについて、「実際の投資環境を反映するものだ」と説明した。ロリ・チャベス＝デレマー労働長官は「今回の提案は、401(k)プランが現在の投資環境をより適切に反映した商品をどのように検討できるかを示すものだ」と述べた。

これに対し、エリザベス・ウォーレン上院議員は「トランプ大統領は、米国民の401(k)にこうしたリスク資産を組み入れる時だと判断した」と批判し、労働者が損失を被る可能性があると警告した。

今回の資金流出を受け、暗号資産投資商品の運用資産残高（AUM）は1290億ドルに減少し、2月初旬以降の増加分の大半を失ったと報じられている。