金融当局は1日、2026年の家計債務管理方針を公表し、2026年の家計融資の伸び率目標を1.5％に設定した。前年実績の1.7％を下回る水準で、2030年までに家計債務比率を80％水準まで低下させる方針もあわせて示した。
金融委員会は同日、ソウルの政府庁舎で関係省庁合同の家計債務点検会議を開き、こうした内容を発表した。政策金融比率についても、従来の30％から20％へ引き下げる。
金融機関への管理も強化する。目標を超えた金融機関には罰則を科し、とりわけ一部の相互金融には、融資の増加を事実上抑え込む水準の管理を適用する。
住宅ローンには別枠の管理基準を設け、融資構成のゆがみを防ぐ。月次・四半期ベースで管理することで、年末に融資が急減する問題の緩和も図る。
需要抑制策も盛り込んだ。首都圏と規制地域で、複数の住宅を保有する人向けのマンション担保ローンについては、原則として満期延長を制限する。ただし、賃借人保護ややむを得ない事情がある場合は例外を認める。
違法・脱法融資の監視も強める。事業者向け融資を不動産取得に流用するケースなどを対象に全件点検を実施し、摘発された場合は金融業界全体での融資を制限するなど、制裁を大幅に強化する。
金融当局は「不動産と金融の過度な結びつきを断ち、金融資金が生産的な分野に流れるよう誘導することが要点だ」とし、構造転換を進める姿勢を強調した。
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Ji-young Lee
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