与党・政府は4月1日、農協中央会長選を2028年から組合員による直接選挙に改める方針を公表した。これまでは組合長1110人が投票する間接選挙だったが、今後は重複分を除く全国の組合員約187万人が1人1票を投じる方式に切り替える。
同日開いた党政協議で示した。代表性の拡大に加え、金品授受を伴う選挙の防止が狙いだ。
新たな制度は2028年3月の次期会長選から適用する。会長の任期は現行の4年から3年に短縮し、2031年以降は全国同時の組合長選に合わせて同日実施する予定だ。
制度導入に先立ち、資格要件を満たさない組合員の整理と実態の一斉調査も並行して進める。農業従事者でない人や、住所・居所の要件を満たさない人など、資格を欠く組合員を整理する方針だ。
あわせて全組合を対象に実態調査を実施し、関連手続きの制度化も進める。
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Ji-young Lee
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