米テキサス州のダン・パトリック副知事は、2027年1月に始まる次期立法会期に向けた上院委員会の優先検討課題として、予測市場と暗号資産・ブロックチェーンを盛り込んだ。賭博規制の抜け穴対策や連邦規制との整合性の検証を進める狙いだ。

3月31日付のCointelegraphによると、副知事室は2026年の上院委員会向け「中間課題」を公表し、次回会期を見据えた事前調査を指示した。

このうち予測市場については、賭博規制の抜け穴となっていないかを重点的に検討するよう求めた。課題文書では「予測市場賭博の急増」に触れ、連邦法の枠組みを使ってテキサス州の選挙関連賭博規制を回避していないかを含め、抜け穴をふさぐ方策を検討するよう明記した。

暗号資産分野では、金融技術に関する検討項目の一つとして、暗号資産・ブロックチェーン関連の州制度が連邦規制と整合しているかを検証するよう求めた。州内の暗号資産キオスクも調査対象に含めた。

他州では、KalshiやPolymarketといった予測市場プラットフォームを巡り、スポーツや選挙を対象としたベッティングが問題視され、訴訟に発展する事例が相次いでいる。一方、テキサス州は現時点でこれらの訴訟には加わっていない。

テキサス州ではスポーツベッティングや賭博に対する規制が厳しく、賭博は先住民保護区内のカジノや州宝くじ制度などにほぼ限られている。

州議会は2年ごとに開かれ、次回の通常会期は2027年1月から140日間の予定。2025年会期にはビットコイン準備金法案が提出され、グレッグ・アボット知事が6月に署名し成立した。

このほかパトリック氏は、AI技術が州内の労働市場に及ぼす影響や、経済競争力の観点からの含意についても検討課題に挙げた。

一方で、GoogleがAnthropic向けに賃借する50億ドル規模のデータセンター建設計画が進んでいると報じられている。テキサス州では、AIや高性能計算（HPC）分野への投資拡大を背景に、関連政策を巡る議論が続く見通しだ。