Hecto Financialは4月1日、坡州市に粗大ごみの受け付けから決済、収集管理までをオンラインで一元化する統合管理システムを提供すると発表した。アプリのインストールや会員登録は不要で、携帯電話による本人確認だけで申請から決済まで利用できる。

同社は今回のシステム導入を通じ、公共サービス分野での事業拡大を加速する方針だ。利用者はオンラインで申請した後、排出時の写真確認を経て手続きを完了できる。市民の利便性向上に加え、自治体側の業務効率化にもつながるとしている。

これまで粗大ごみ処理は、排出物にステッカーを貼付する方式が主流だった。販売所に出向く手間がかかるうえ、ステッカーの紛失や盗難に伴う苦情対応も課題になっていた。新システムでは、オンライン申請後に排出写真を確認する方式を採用し、こうしたトラブルの抑制を図る。

利用者の利便性を高めるため、別途アプリの導入や会員登録は不要とした。携帯電話による本人確認だけで、排出申請から決済までをワンストップで利用できる。決済手段はクレジットカード、仮想口座、口座振替型の簡便決済などに対応し、支払いのしやすさも高めた。

国家データセンターの統計によると、全国の自治体が徴収する廃棄物手数料の規模は2023年時点で約1兆3246億ウォン。このうち粗大ごみ処理の約9割が、ステッカーを使うオフライン方式で運用されているという。

システムには、排出場所を直感的に確認できる地図機能も備えた。収集事業者は回収動線を効率的に管理でき、坡州市は収集状況をリアルタイムで把握できるため、業務効率の改善が見込まれる。

また、システムはクラウド基盤で構築し、新たなサーバー投資を抑えつつ安定運用できるようにした。今後は、写真撮影だけで廃棄物の種類や規格を識別し、処理費用を自動算定するAI機能も段階的に導入する計画だ。

Hecto Financialは、決済や精算を含む全工程のデジタル化を通じて、公金決済市場での事業拡大を本格化させる考えだ。今後は各自治体への展開を進め、自治体、収集事業者、市民をつなぐ統合デジタル基盤の構築を目指す。

同社関係者は「Hecto Financialは過去17年間、税金や罰則金など公金収納分野のシステムを構築し、それを基盤に決済サービスを提供してきた」と説明。「今回のモデルを全国に広げ、今後はAIベースの公金収納サービスへと高度化し、国や自治体の税収・収納業務の効率化に貢献したい」と述べた。