科学技術情報通信部の郵政事業本部と関税庁は4月1日、国際郵便を悪用した麻薬密輸の遮断に向け、内陸物流拠点で再検査を行う「麻薬検査2次阻止線」を本格運用すると発表した。あわせて国際郵便の物流網を全国5拠点経由に再編し、検査体制を強化する。
麻薬検査2次阻止線は、空港や港湾で一次検査を受けた国際郵便物を、内陸の郵便集中局で改めて検査する仕組みだ。X線判読と開封検査を組み合わせ、二重の検査体制を敷く。
両機関によると、直近5年間に国内に持ち込まれた麻薬類のうち約51%（461件）が国際郵便経由だった。密輸手口の巧妙化が進んでいることを踏まえ、取り締まり網を強化する。4月1日からは、すべての国際郵便物が全国5カ所の主要な郵便集中局を経由するよう物流網を見直した。
これにより、試験運用を進めてきた東ソウル郵便集中局に加え、富川、安養、釜山の各郵便集中局と、大田にある中部圏広域郵便物流センターで、国内に入る国際郵便物を検査する体制を整えた。
両機関は2025年12月末から、東ソウル郵便集中局でパイロット事業を実施してきた。1日平均約2400件の郵便物を検査し、現場の対応能力を検証してきたという。2月には、麻薬検査2次事業の円滑な推進に向けた業務協約を締結し、検査人員の増員や施設整備も進めた。
パク・インファン郵政事業本部長は「国際郵便物流網の再設計によって麻薬遮断体制を構築することは、利用者が安心して郵便サービスを使える基盤になる」とした上で、「関税庁とともに、安全な国際郵便物流環境の整備に積極的に取り組む」と述べた。
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Jin-ho Lee
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