Toss Bankが収益と規模の両面で成長を続けている。2025年は純利益が大幅に伸び、2年連続の黒字を確保した。一方で、直近では円両替を巡るシステム事故が発生しており、イ・ウンミ代表の2期目は事故対応と内部統制の立て直しが大きな課題となる。

金融業界によると、Toss Bankの2025年の当期純利益は968億ウォンだった。前年の457億ウォンから511億ウォン増え、増加率は約112％となった。

2024年に初の通期黒字を達成して以降、2年連続で黒字を維持したことで、安定収益化に一定のめどを付けた格好だ。

貸出残高は15兆3506億ウォンと、前年に比べ7235億ウォン増加した。預金残高は30兆686億ウォンとなり、2兆5392億ウォン増えて初めて30兆ウォン台に乗せた。

預金構成も改善した。貯蓄性預金の比率は45％と、前年から5.6ポイント上昇した。

貸出ポートフォリオの多様化も進んだ。保証付融資の比率は38％まで拡大し、チョンセ・ウォルセ向け保証付融資の残高は4兆1066億ウォンと、前年から約76％増えた。

中低信用者向け融資の比率も34.9％を維持しており、関連方針を継続している。

もっとも、業績改善とは別に、内部統制を巡る課題も浮上している。最近発生した円両替のシステム事故では、約276億ウォン規模の取引が発生し、このうち一部が回収できていない。このため、約12億5000万ウォンの損失を見込んでいる。

金融当局もシステムの安定性と内部統制上の問題を指摘しており、インターネット銀行全般に対する点検を予告している。Toss Bankには、リスク管理体制の再整備を求める声が出ている。

こうした状況の中、イ・ウンミ代表の再任にも関心が集まっている。

イ代表は株主総会と取締役会を経て再任が決まり、この日から2期目に入る予定だ。今後は、事故対応と内部統制強化の成否が、リーダーシップに対する評価を左右しそうだ。

一方で、成長戦略も並行して進める。今年は住宅担保ローンの取り扱い開始を予定するほか、ファンド販売など非金利収益の拡大を通じて、収益源の多角化を進める計画だ。

とりわけ、プラットフォームを基盤とした貸出成長とコスト構造の改善を組み合わせてきたこれまでの成長モデルを、今後どう進化させるかが焦点となる。

Toss Bankは、好業績という成果を上げる一方で、内部統制リスクという課題も抱えたままイ・ウンミ代表の2期目を迎えた。成長と安定の両立をどう図るかが、今後の競争力を左右する見通しだ。

イ・ウンミ代表は「今年は住宅担保ローンやファンド販売など、新たなサービスを幅広く展開する」とした上で、「AIと先端ITを活用して銀行としての信頼性とシステムの安定性を高め、顧客の金融体験を継続的に革新していく」と述べた。