個人情報保護委員会は3月31日、カード会社による住民登録番号の取り扱い義務違反に対する制裁に続く措置として、金融分野における住民登録番号の収集・利用の実態を事前に点検すると発表した。
対象は、個人向けサービスを提供する金融分野の事業者。『信用情報の利用および保護に関する法律』（以下、信用情報法）などの金融関連法令に基づき住民登録番号の取り扱いが認められている事業者のうち、銀行、保険会社、カード会社、証券会社、貯蓄銀行などを中心に、4月から実施する予定だ。
点検では、住民登録番号の収集・利用に関する管理・運用の実態を重点的に確認する。特に、今回のカード会社の流出事故の原因として指摘されたログへの住民登録番号の保存実態を含め、実際の金融取引に至っていない段階で住民登録番号が過剰に取り扱われていないかを詳しく調べる方針だ。
個人情報保護委員会は、今回の実態点検を通じて金融分野における住民登録番号の取り扱い状況を把握し、必要に応じて是正勧告などの措置を講じることで、利用者が安心して使えるサービス環境の整備につなげるとしている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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