Lido DAOで、ガバナンストークン「LDO」を最大2000万ドル規模で買い戻す案が浮上した。最大1万stETHを充当する想定で、大口の執行に備え、中央集権型取引所を活用する案も盛り込んでいる。CoinDeskが3月30日、報じた。
Lidoのエコシステム運営チームは、LDOについて「歴史的に低い水準の評価で取引されている」と説明。Ethereum（ETH）価格が2000ドル前後で推移する前提で、約2000万ドル規模の買い戻しを提案した。
今回の焦点は、買い戻しの原資そのものよりも執行方法にある。チームは、大口の買い戻しでは実質的にオフチェーンでの執行が避けにくいとみている。
このため、Lido DAOはLido Growth Committeeに対し、中央集権型取引所経由で取引を執行できるようにする案を示した。発注先としてはBinance、OKX、Bybit、Gate、Bitgetなどを想定。Lido Ecosystem Foundationに代わり、マーケットメイカーと連携して取引執行を支援することも認める内容だ。
価格水準と流通量の面からみても、今回の買い戻し規模は小さくない。CoinGeckoによると、LDOは3月7日に0.27ドルまで下落し、過去最安値を更新。その後は0.30ドル前後で推移している。2021年に付けた高値7.30ドルからは95％超下落した水準にある。
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Chi-gyu Hwang
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