Dunamu（Upbit運営）とBithumbの国内大手デジタル資産取引所2社は3月31日、それぞれ定時株主総会を開き、IPO方針を正式に表明した。ともに上場を重要課題に位置付ける一方、時期や進め方には温度差がみられた。

◆Dunamu、統合完了後にIPO準備を本格化　必要資金は十分確保

Dunamuは同日、第14期定時株主総会を開催した。総会では、Naver Financialとの統合手続きとIPO計画に関心が集まった。

オ・ギョンソク代表は、統合手続きが遅れている理由について、公正取引委員会の企業結合承認と金融委員会の大株主変更承認の審査が進行中であるためと説明した。大型案件で前例が少なく、当局側の検討に時間を要しているという。IPOの時期については、Naver Financialとの取引完了が前提になると明言した。

NaverとDunamuは昨年11月、包括的な株式交換計画を公表した。株式交換後は、Dunamu株式を100％保有するNaver Financialを米NASDAQなどに5年以内に上場させる方針を示していた。

両社は当初、5月22日に株式交換に向けた株主総会を開き、6月30日に取引を完了する予定だった。しかし、当局審査の長期化を受け、株主総会は8月18日、取引完了日は9月30日にそれぞれ変更した。

ナム・スンヒョンCFOは、報道で言及された「5年以内の上場」は契約上の最終期限を意味すると説明した。そのうえで、取引完了に合わせて速やかに上場できるよう準備を進める考えを示した。上場先を国内外のいずれにするかは未定としている。

今後の成長戦略としては、AIとブロックチェーンの融合、法人・外国人顧客の開拓、「Upbit Global」を軸とした海外展開などを具体的に検討しているとした。

◆Bithumb、イ・ジェウォン代表を再任　2027年末まで内部統制整備を優先

Bithumbも同日、第12期定時株主総会を開催し、イ・ジェウォン代表取締役とファン・スンウク社内取締役の再任を決議した。

IPO日程について、チョン・サンギュンCFOは、Samjong KPMGと2027年末までアドバイザリー契約を結び、会計方針の見直しと内部統制の強化を進めていると明らかにした。

Bithumbは2027年まで内部統制の高度化と企業価値の向上に注力したうえで、上場を推進する方針だ。実際の上場は2028年以降にずれ込む可能性がある。会社側は、デジタル資産基本法の導入状況も踏まえ、具体的な推進時期を調整すると説明した。

総会では、最近発生したビットコインの誤送付事故や、金融情報分析院（FIU）による360億ウォン規模の過料を巡っても株主から質問が出た。

誤送付事故について会社側は、韓国ウォン建てではなくビットコイン数量を誤入力した担当者のミスが原因だったと説明した。2月の金融監督院検査の過程で改善措置は完了しており、現在は全社横断の内部統制タスクフォースを立ち上げ、再発防止に取り組んでいるという。

FIUの過料については、イ・ジュヒョン戦略本部長が、会社の利益と企業価値への影響を踏まえ、異議申し立てや行政訴訟の可否を検討していると述べた。

イ・ジェウォン代表は、手数料収益が97.69％を占める単一収益構造を見直すため、複数企業との提携やM&A案件を検討していると明らかにした。

配当については、株主価値向上の観点から取締役会で議論を継続するとした。あわせて、外部資金調達の柔軟性を高めるため、転換社債の発行可能総額を従来の1500億ウォンから3000億ウォンに引き上げる定款変更案も原案通り可決した。