ドバイが、取引所上場の暗号資産デリバティブ（ETD）に関する規制の枠組みを明確にした。適合性審査やレバレッジ・証拠金管理などを条件に、個人投資家の取引参加も認める。Cointelegraphが3月31日、現地時間で報じた。
ドバイの仮想資産規制当局であるドバイ仮想資産規制庁（VARA、Virtual Assets Regulatory Authority）は、関連する規制フレームワークを公表した。
この内容は、VARAの「Exchange Services Rulebook」バージョン2.1に盛り込まれた。ドバイで認可を受けた事業者が暗号資産ETDを提供する際の要件として、顧客の適合性評価、レバレッジや証拠金の管理、資産の分別管理、開示基準、規制当局の介入権限などを定めた。対象となるのは、ドバイで取引所サービスを提供するライセンス保有の暗号資産サービス提供者（VASP）だ。
VARAは、機関投資家と個人投資家の双方に参加を認める一方、個人投資家についてはリスクに応じた管理を前提とした。VARAの広報担当者は、個人投資家には経験、財務状況、リスク許容度を含む厳格な適合性審査に加え、強化された情報提供要件を満たす必要があると説明した。
また事業者に対しては、顧客属性に適さない商品について、取引へのアクセスを制限するよう求めている。
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Chi-gyu Hwang
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