放送メディア通信委員会と韓国情報通信振興協会（KAIT）は3月31日、「2026年 通信サービス活用および被害予防教育 講師団発足式」を開き、専門講師141人を委嘱したと発表した。4月から全国で、高齢者や障害者、多文化家庭など情報弱者を対象とした教育を実施する。
教育内容は、通信サービス利用時の注意点や被害予防、AIサービスの活用法と注意点、スマート機器の使い方で構成する。
警察庁の協力を得て、最新のボイスフィッシングなど通信金融詐欺への対策も盛り込んだ。相次ぐ個人情報流出に伴う二次被害への懸念や、ボイスフィッシング被害の深刻化、AIサービスの負の側面による被害の防止に重点を置くとしている。
教材は、図解や漫画を中心に再構成し、理解しやすさを高める。難しい通信用語も平易な表現に置き換えて説明する。被害予防や対応方法をまとめたポスターは、高齢者施設や福祉施設など、情報弱者が利用する施設に配布する。
パク・ドンジュ事務処長は「デジタル大転換の時代に、巧妙化するボイスフィッシングとAIの負の側面は、必ず克服しなければならない課題だ」と述べた。そのうえで「訪問型のきめ細かな教育を通じ、情報弱者が取り残されることのないよう、デジタル環境での権利保護に最善を尽くす」と話した。
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Seul-gi Son
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