Samsung Electronicsは3月31日、昨年取得した自己株式を4月2日に全量消却すると発表した。対象は普通株7335万9314株、優先株1360万3461株の計約8696万株。3月30日終値ベースの時価総額は14兆5806億ウォン（約1兆6040億円）となる。
同社が開示した内容によると、額面ベースの消却予定額は5345億5380万ウォン。1株当たりの額面は100ウォンで、消却日は4月2日としている。
時価総額は、取締役会の決議日である3月30日の終値を基準に算出した。終値は普通株が17万6300ウォン、優先株が12万1100ウォンだった。
今回の消却対象は、2025年2月18日と7月8日の2回の取締役会決議に基づき、株主価値の向上を目的として取得した自己株式だ。これにより、第57期定時株主総会で承認された自己株式の保有・処分計画のうち、消却目的で保有していた分はすべて消却されることになる。
同社はこれに先立ち、2025年末時点で保有していた自己株式1億543万株のうち、約8700万株を2026年上期中に消却する方針を示していた。
消却には、すでに取得済みの自己株式を充てるため、新たな取得手続きは伴わない。今回の取締役会には社外取締役5人が全員出席した。
Samsung Electronicsは、「配当可能利益の範囲内で取得した自己株式を取締役会決議に基づいて消却するもので、発行済み株式数は減少するが、資本金は減少しない」と説明している。
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Daegeon Seok
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