Kakaoは3月31日、全羅北道・全州市の国民年金公団本部で、国民年金公団とAIを活用した公共サービスの高度化と業務転換に関する業務協約を締結したと発表した。
今回の協約は、官民のAI連携を通じて公共サービスの高度化を図り、公共分野におけるAI活用を加速するのが狙いだ。
Kakaoは、同社のAI技術とサービスを基盤に、年金サービスの利用環境を整備する。あわせて、公団の行政業務全般へのAI導入に向けた協力策も検討する。
協約式に出席したチョン・シナKakao代表取締役は、「国民年金が国民の将来を支える基盤だとすれば、Kakaoはその価値を日常の中で体感できるようにする役割を担える」と述べた。そのうえで、「KakaoのAI技術とプラットフォームを通じて、利用者が慣れ親しんだ環境の中で年金を理解し、活用できる形へと変えていきたい」と語った。
キム・ソンジュ国民年金公団理事長は、「Kakaoとの連携により、AI技術を年金サービスと行政業務に適用することで、年金情報をより容易に取得できるようにし、公団業務の効率性と透明性も高めていく」とコメントした。
Kakaoは3月、行政安全部とともに「AI国民秘書」の試験サービスを公開した。今回の協約を機に、公共サービス全般でAIベースのサービス適用拡大を進める方針だ。
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Lee Ho-jung
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