Kbankは3月31日、取締役会の傘下の独立小委員会として「消費者保護委員会」を新設したと発表した。インターネット銀行が取締役会レベルの独立小委員会として消費者保護委員会を設けるのは初めてとしている。
同社は同日開催した定時株主総会と取締役会で、同委員会の設置・運営に関する議案を承認した。
今回の新設は、消費者保護を苦情対応や法令順守の点検にとどめず、取締役会が直接管理・監督する事項として扱う狙いがある。Kbankはこれにより、非対面取引を中心とするデジタル金融環境で生じる消費者関連の課題に、より体系的に対応できるとしている。
消費者保護委員会は取締役会の小委員会として、消費者保護に関する主要政策と内部統制体制を審議・議決する。
主な審議事項は、金融消費者保護に関する内部統制体制の構築・運用に向けた基本方針、金融消費者保護関連制度の変更、消費者保護基準と内部統制基準の制定・改定、消費者保護に関する政策や管理体制など。
委員会は今後、消費者保護の運営状況や主要課題について定期的に報告を受け、点検を進める計画だ。
Kbankは委員会の新設を通じ、消費者保護に関するリスクを事前に管理するとともに、商品・サービスの改善プロセスに消費者の視点を反映させる方針を示した。
Kbank関係者は「消費者保護委員会の新設により、消費者保護を取締役会レベルの管理領域として強化した。今後もデジタル金融環境に即した消費者保護体制を継続的に整備していく」とコメントした。
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Ji-young Lee
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