韓国の科学技術情報通信部と韓国科学技術企画評価院（KISTEP）は3月31日、2026年度第1次の国家戦略技術確認の結果、ディスプレイ、二次電池、量子の3分野で計3件の技術を国家戦略技術として確認したと発表した。

国家戦略技術確認制度は、企業や大学、研究機関などが保有・管理している技術や研究開発中の技術が、国家戦略技術に該当するかを判定する仕組みだ。今回は計38件を対象に、産学研の専門家が審査した。

ディスプレイ分野では、Depolabの「大面積OLED蒸着向け高解像度・高効率線形蒸発源技術」が、ディスプレイ分野の重点細目技術である「ディスプレイ素材・部品・装置」に該当すると確認された。

同技術は、OLED薄膜蒸着工程で使う蒸着装置部品の性能を高めるもので、高解像度・高輝度の実現と工程効率の改善につながるとしている。

二次電池分野では、Donghwa Electrolyteの「リチウム二次電池の中核性能実現に向けた、多重結合構造に基づくハイブリッド型電解液添加剤」技術が、重点細目技術の「二次電池高性能中核素材」に該当すると確認された。

電解液添加剤によって、リチウムイオン電池の安全性と性能を高めた点が評価された。

量子分野では、SDTの「高解像度フォトン時間測定技術」が、重点細目技術の「量子光学ベースのセンシング」に該当すると確認された。

光子の発生を高精度で測定し、時間相関をリアルタイムで分析する超精密計測技術だとしている。

国家戦略技術を保有・管理する企業は、「超格差技術」に関する特例上場が可能になるほか、兵役特例の指定企業選定や政策金融支援などの優遇措置を受けられる。

今年からは、政府研究開発事業と特許ベースの事業化R&Dの選定評価で加点する優遇措置も新たに加わった。

チョ・ソンハク科学技術情報通信部科学技術政策局長は、「国家戦略技術の確保は、技術覇権競争の中で国家的な急務だ」とした上で、「省庁横断の連携と民間との意思疎通を通じ、戦略技術の確保を支援していく」と述べた。