科学技術情報通信部は3月31日、2026年の公共部門におけるソフトウェア（SW）・ICT機器・情報保護の需要見通しを公表した。総事業費は6兆4737億ウォン（約7121億円）と前年から4.2%増え、事業件数も1万6274件と5.6%増加する見通しだ。

内訳では、SW構築が4兆9681億ウォン（約5465億円）で全体の76.7%を占めた。SW購入は4280億ウォン（約471億円、構成比6.6%）、ICT機器は1兆776億ウォン（約1185億円、同16.7%）だった。このうち情報保護関連を含む事業費は9733億ウォン（約1071億円）で、前年より22.5%増えた。

SW構築事業は前年比3.8%増となった。なかでもAI関連事業は、前年の2849億ウォン（約313億円）から2026年は3903億ウォン（約429億円）へと37.0%増加する見通しだ。

SW構築事業のうち、運用・保守は3兆4313億ウォン（約3774億円）で、全体の69.1%を占める最大項目となった。システム環境構築は2239億ウォン（約246億円）で、前年比49.4%増と最も高い伸びを示した。

SW購入は商用SWとSaaSに分かれ、SaaS需要は406億ウォン（約45億円）と、SW購入全体の9.5%を占めた。ICT機器の事業費は1兆776億ウォン（約1185億円）で、前年より165億ウォン（約18億円）1.6%増加した。ルーターやストレージなど、ネットワーク機器の需要拡大が押し上げ要因となった。

情報保護関連需要は、前年の7948億ウォン（約874億円）から2026年は9733億ウォン（約1071億円）へ拡大し、増加額は1785億ウォン（約196億円）、伸び率は22.5%となった。科学技術情報通信部は、侵害事故の予防に加え、AX転換に伴うセキュリティ水準強化の需要が背景にあると分析している。

分野別では、情報セキュリティ製品が18.5%増、情報セキュリティサービスが19.0%増、物理セキュリティ製品が79.4%増、物理セキュリティサービスが46.4%増となり、情報保護分野の製品・サービス需要が全般に拡大した。

イ・ドギュ科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の需要予測結果を踏まえ、公共部門における効率的な投資の方向性を示していく」としたうえで、「今回の需要拡大が、民間のソフトウェア、ICT、情報保護産業の成長につながるよう、政策基盤を継続的に強化していく」と述べた。

2026年の公共部門SW・ICT機器・情報保護需要予測の詳細は、SW産業情報総合システムで確認できる。