科学技術情報通信部は3月31日、AI基本法の施行初期における企業の実務対応を支援するため、「AI基本法 支援デスク事例集」を公開した。支援デスクに寄せられた相談を基に、問い合わせの多かった内容をFAQ形式で整理した。

事例集は、1月22日に開設した支援デスクで受け付けた企業からの問い合わせを分析し、よくある質問20項目を中心にまとめたものだ。支援デスクは開設から約10週間で計552件の相談を受け付け、このうち電話相談262件にはその場で対応した。

オンライン相談は290件で、オンライン相談のうち262件には平均1日以内で回答したという。

同部によると、施行初週の相談件数は132件だったが、9週目には44件まで減少した。企業側の制度理解が進んだとの見方を示している。オンライン相談の約68.9%は企業からの問い合わせで、内訳は中小・ベンチャー企業が36.2%、大企業が32.7%だった。

問い合わせ内容では、透明性表示義務に関するものが51%で最も多かった。高影響AIへの該当の可否に関する質問は19.6%を占めた。

同部は、企業の関心が条文の解釈そのものよりも、自社の状況に法がどう適用されるかに集まっていることが分かったとしている。こうした傾向を踏まえ、事例集は企業の立場に立って理解しやすい構成にしたという。

事例集は、AI基本法の概要、主要条項ごとのFAQ、類型別の詳細な回答で構成した。類型別の回答は、義務主体・適用対象、透明性表示の方法、高影響AI該当の可否、そのほかの問い合わせの4分野に分けて整理した。

付録には、スタートアップなどが自社で活用できる実務判断の基準となるチェックリストのほか、AIに関連する被害事例ごとの対応案内も収録した。事例集は、科学技術情報通信部と韓国AI・SW産業協会が運営する支援デスクのウェブサイトからダウンロードできる。

同部は今後も支援デスクを常設で運営し、法務コンサルティングや技術助言まで支援範囲を広げる方針だ。

イ・ジンス科学技術情報通信部人工知能政策企画官は「支援デスクに寄せられた企業の疑問や課題を詳細に分析し、今後の制度改善に積極的に活用していく」と述べた。