国会科学技術情報放送通信委員会に所属する与党「国民の力」のキム・ジャンギョム議員は30日、サイバー侵害事故の隠蔽や縮小を防ぐための法案を発議した。科学技術情報通信部の職員に特別司法警察官の権限を付与し、証拠収集や捜査を可能にする内容が柱となる。
科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）が公表した「2025年サイバー脅威動向および2026年展望」によると、侵害事故の届出件数は2023年の1277件から2025年には2383件に増え、2年間でほぼ倍増した。
一方、現行制度では、企業が調査に協力しなかったり証拠を隠したりした場合でも、政府が強制的に調査を進めるのは難しいとされる。昨年には、大手通信会社が政府の資料保全命令に応じなかったほか、調査着手前にハッキングの痕跡が残るサーバを廃棄した事例もあった。
今回の改正案は、情報通信網法と司法警察職務法の一部を見直す内容。科学技術情報通信部の公務員のうち侵害事故調査官を指定し、ハッキングなど情報通信網侵害犯罪や資料保全命令違反を捜査できるようにする。また、同部の公務員やKISAなど関係機関の職員の中から侵害事故調査員を委嘱し、調査官の業務を補助・支援できる体制も整える。
キム議員は「最近の侵害事故は個人情報の流出にとどまらず、財産被害にもつながっており、より積極的な捜査と対策が必要だ」と説明。「特別司法警察官の導入で政府の対応が一段と強化されれば、企業によるセキュリティ投資の拡大にもつながる」として、法改正の必要性を訴えた。
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Jin-ho Lee
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