Mirae Asset Groupは30日、政府の省エネ強化方針に合わせ、グループ各社で省エネ施策を導入すると発表した。31日から業務用車両と通勤車両を対象に車両5部制を実施するほか、社内の照明管理や機器の電源オフ、出張の抑制なども進める。
車両5部制は、グループ各社の役員・社員が利用する業務用車両と通勤車両が対象。ナンバープレート末尾の数字に応じて、曜日ごとに運行を制限する。
対象となるのは、月曜日が1・6、火曜日が2・7、水曜日が3・8、木曜日が4・9、金曜日が5・0の車両。EVや水素車などの環境対応車のほか、障害者、妊婦、乳幼児を同伴する車両は対象外とする。
社内の節電策もあわせて実施する。昼休みと退勤後はオフィスの照明を消灯し、会議室や給湯室などの共用スペースでも未使用時は速やかに消灯する。
使っていないパソコンやモニターは電源を切り、無駄な電力消費を抑える。モバイル機器の活用を広げることで、紙の使用もできる限り減らす方針だ。
移動に伴うエネルギー使用の削減にも乗り出す。オンライン会議を積極的に活用して不要不急の出張を減らし、公共交通機関の利用も推奨する。
施策の運用は、各社の総務部門と施設部門が中心となって進める。必要に応じて、段階的な義務化も検討する。
同グループ関係者は「エネルギー需給を巡る不確実性が高まるなか、企業としての責任は一段と重要になっている」とした上で、「役員・社員全員が政府の省エネ強化方針に積極的に参加し、日常業務全般でエネルギー使用の削減に取り組んでいく」とコメントした。
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Sangyeop Oh
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