YouTubeは30日、「YouTubeショッピング提携プログラム」の参加条件を緩和し、チャンネル登録者500人以上のクリエイターが利用できるようにしたと発表した。活動初期のクリエイターによる収益化手段の拡充を狙う。
対象となるのは、YouTubeパートナープログラム（YPP）に参加している、登録者数が500人以上のチャンネルだ。
条件を満たしたクリエイターは、ショート動画、通常動画、ライブ配信に商品をタグ付けし、収益を得られる。視聴者はスマートフォンやテレビなどで動画を見ながら、クリエイターが紹介した商品をクリックして購入できる。
YouTubeによると、YouTubeショッピングはチャンネル運営の初期段階にあるクリエイターにとって、有力な収益源の1つとして活用が広がっているという。
事例として、登録者1万2000人のランニング系クリエイター「ボトンランナー キム・ボトン」は、2025年11月にYouTubeショッピングを導入して以降、約3か月で商品クリック数3万回、注文6600件を記録した。チャンネル開設から1年未満の時点で、YouTube収益全体の80%以上をショッピング提携プログラムが占めたという。
登録者1万人のチャンネル「トックジュブ」も、導入後5か月間のYouTubeショッピング収益が、導入前の前年同期比で800%増加した。直近3カ月では、YouTube収益全体の77%以上がショッピング経由だったとしている。
YouTubeは、クリエイターが活動初期から持続可能なビジネスを構築できるよう支援対象を広げたと説明している。収益源の多様化を通じて、クリエイターの影響力拡大にもつなげたい考えだ。
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Ho-jeong Lee
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