KB Financial Groupと保健福祉部は3月29日、地域のケア基盤を拡充する取り組みの一環として、夜間延長ケア事業の利用案内を担う代表電話を3月30日に開設すると発表した。
夜間延長ケア事業は、共働き世帯やひとり親家庭など、夕方以降にケアの空白が生じやすい児童を支援する制度。1月には、全国約5500カ所の地域ケア施設のうち343カ所を参加施設に選定し、運営を始めた。
既存の利用者でなくても、利用の2時間前までに申し込めば、小学生（6〜12歳）を午後10時または深夜0時まで預けられる。
代表電話は、発信時の位置情報を基に地域案内センターへ自動接続する仕組み。17の市・道支援センターにつながり、利用方法や近隣の参加施設について案内を受けられる。
KB Financial Groupは、2026〜2028年の3年間で計60億ウォン（約6600万円）を投じる。参加施設の環境改善に加え、夜間の帰宅支援や通学関連車両の運行支援などを進める。
参加施設は、首都圏と非首都圏に偏りが出ないよう選定し、地域間のケア格差の緩和にもつなげる方針だ。
また、保健福祉部の夜間延長ケア事業に加え、教育部の「オンタウンケア・教育センター」の構築にも参加する。学校中心のケアを地域社会へ広げる狙いがある。
KB Financial Groupの関係者は「代表電話の開設を通じて、ケアを必要とする家庭の利便性を高め、地域に根差したケア体制を継続的に強化していく」とコメントした。
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Lee Ji-young
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