Shinhan Financial Groupは29日、ミソ金融財団に1000億ウォンを追加拠出すると発表した。全国38のミソ金融財団運営法人の中で追加拠出を行うのは初めて。若年層支援や地域危機への対応を強化するとともに、融資支援にとどまらない資産形成支援へと金融包摂の取り組みを広げる。

同社は27日、庶民金融振興院とShinhanミソ金融財団とともに、「若者・地域危機克服支援のための業務協約」を締結した。今回の拠出にあわせ、具体的な協力策についても協議した。

Shinhan Financial Groupは、2009年のミソ金融財団設立以降、全国38の運営法人の中で初めて追加拠出を実施する。1000億ウォンの拠出を通じて庶民金融インフラを強化し、金融包摂の取り組みを持続的に進める基盤を整える考えだ。

このうち200億ウォンは、返済を着実に続ける利用者に資産形成支援金を提供するプログラムに充てる。債務返済の過程を資産蓄積の機会につなげることで、継続的な返済に取り組む利用者を後押しする狙いがある。

同プログラムは、6月に発売予定の「青年未来積立預金」などと連携し、利用者の基礎的な資産形成を支える仕組みとして運用される見通しだ。

Shinhan Financial Groupはこれまで、中信用層の信用改善を支援する「Bring-up & Value-up」プロジェクトや、中小企業向け代替人材支援事業への100億ウォンの拠出などを進めてきた。金融の役割を実体経済の支援へと広げてきた取り組みの延長線上に、今回の施策を位置付ける。

同社は今回の追加拠出と資産形成支援の仕組みにより、金融包摂を従来の支援中心の枠組みから、自立支援と資産形成までつなげる段階へ発展させる方針だ。

今後は、金融委員会や庶民金融振興院との協力を強化し、政策金融との連携も拡大する。金融包摂の役割についても、単なる支援にとどまらず、実質的な変化の創出へ広げていくとしている。

チン・オクトン会長は「融資を着実に返済していても、その分だけ資産形成の機会を持てないケースが少なくない」とした上で、「顧客の自立と資産形成を支える金融包摂を『責任経営』として定着させ、実質的な変化を生み出す呼び水にしたい」と述べた。