写真=日本ドラッグストアチェーン協会(JACDS)

日本ドラッグストアチェーン協会(JACDS)が、トークン化預金「DCJPY」の導入に向けた協定を締結した。決済分野にとどまらず、物流や在庫管理にも活用し、手数料負担や業務コストの削減につなげる考えだ。この件はCoinPostが27日に報じた。

DCJPYは、日本デジタル通貨フォーラムが開発したトークン化預金。従来の決済手段に比べて手数料負担を抑えやすく、リアルタイム決済や24時間取引にも対応できるため、コスト削減効果が期待されている。

今回の協定に基づき、JACDSは決済に加え、物流や在庫管理にもDCJPYを活用する方針だ。決済手数料の削減に加え、物流や在庫管理の効率化によるコスト低減を目指す。デジタル通貨を使った物流管理の在り方についても検討を進める。

JACDSは2025年6月に日本デジタル通貨フォーラムへ正式加盟し、DCJPYの導入を本格化する予定。取り組みが順調に進めば、日本のドラッグストア業界全体でデジタル決済の活用が広がる可能性がある。

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