米国が、EU（欧州連合）によるビッグテック規制の強化を公然と批判している。アンドリュー・パズダー駐EU米大使はCNBCのインタビューで、EUがAI分野で競争力を維持するには、米テック大手に対する過度な規制を見直すべきだと主張した。
CNBCが27日（現地時間）に報じた。パズダー大使は、EUがデータセンターやAI向けハードウェアを確保するには規制緩和が必要だと指摘。巨額の制裁金を科すなど規制を強めれば、EUはAI産業で不利な立場に追い込まれるとの見方を示した。
EUはこの1年、米ビッグテック企業への制裁を強化してきた。Metaは2億3000万ドルの罰金を科されたほか、WhatsAppのAI方針の撤回を求める警告を受けた。Appleには5億ユーロ、Googleには29億5000万ユーロ、X（旧Twitter）には1億2000万ユーロの罰金が科されている。
これに対し、マルコ・ルビオ国務長官は、こうした動きを「米国の技術企業に対する外国政府の攻撃だ」と批判した。
EUは足元でも、Snapchatを巡る児童安全上の問題で調査を進めるなど、デジタルサービス法（DSA）の適用拡大を進めている。米国は、こうした規制措置がAI競争におけるEUの競争力を損ないかねないとして、規制の見直しを求めている。
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Hyunwoo Choo
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