米下院のマックス・ミラー議員とスティーブン・ホースフォード議員は、暗号資産の税務上の扱いを明確化する法案「Digital Asset PARITY Act」の草案を公表した。ドル連動型ステーブルコインに非課税措置を設ける一方で、Bitcoinを適用対象から外したことから、Bitcoinコミュニティでは反発が広がっている。Cointelegraphが27日（現地時間）、報じた。
草案は、1986年制定の内国歳入法典を改正し、暗号資産に関する税務ルールを整理する内容だ。
草案によると、米ドル連動のステーブルコインは、価格変動が1％以内であれば譲渡益を非課税とする。ただし、Bitcoinはこの措置の対象外とした。
また、200ドル以下のステーブルコイン取引については、課税と申告義務を免除する方針を示した。一方で、年間の免除上限はまだ定めていない。暗号資産の貸し付け、ステーキング、パッシブ検証サービスによる収益については、毎年の時価に基づいて課税するとしている。
草案は現時点で議会に正式提出されておらず、法案提出に先立って議論を促す目的で公表された。暗号資産業界団体Digital Chamberのコーディ・カーボンCEOは、「暗号資産税制が明確でなければ、業界の本格的な発展は難しい」と指摘した。
これに対し、Bitcoinコミュニティからは強い反発が出ている。Bitcoin関連の金融商品を手がけるBitcoin Bond Companyのピエール・ロシャールは、「税制上の例外が必要なのはBitcoinの方だ」と主張。「ステーブルコインは分散化されておらず、真の通貨とは言えない」と批判した。
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Hyunwoo Choo
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