産業通商資源部は27日、中東戦争に伴う供給網リスクへの対応を巡り、主要経済6団体と緊急会合を開いた。企業側に対し、代替調達先の確保や在庫状況の把握、買い占めなど供給網の混乱を招く行為の防止、省エネへの協力を求めた。

会合には、キム・ジョングァン産業通商資源部長官のほか、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の6団体の会長と常勤副会長が出席した。大統領主宰の非常経済点検会議を受けて開催した。

政府はこの日の会合で、供給網安定化に向けた対応として、代替供給先の発掘や在庫状況の点検を要請した。あわせて、談合や買い占めなど供給網を乱す行為を防ぐよう求め、こうした行為が発生した場合には厳正に対処する方針も示した。さらに、自主的な5部制や柔軟な勤務形態などを通じた省エネへの協力も要請した。

とりわけ政府は、保健医療、基幹産業、生活必需品の生産に支障が出るのを防ぐため、備蓄油の戦略的活用や、ナフサを海外から導入する際の差額支援などに総力を挙げる方針を明らかにした。供給網に関する企業の課題を受け付け、一括して対応する窓口「中東戦争供給網支援センター」を通じ、企業の支障解消も後押しする。

キム長官は「危機局面では、一部企業が目先の利益だけを優先し、共同体意識を欠いた逸脱行為に走った結果、企業全体の信頼を損ねた事例が少なくなかった」と述べ、談合や買い占めなどへの警戒を呼びかけた。

その上で、「戦時に準じる厳しい状況認識の下、重大な危機につながりかねないあらゆる事態に備えなければならない」とし、経済団体に対して橋渡し役としての役割を果たすよう求めた。

さらに「世界経済の主導権は常に危機を契機に再編されてきた」とした上で、「今回の危機を足掛かりに新たな機会を見いだすため、M.AX（Manufacturing.AX）による産業構造の大転換と地域中心の成長を滞りなく進めていく」と述べた。