Samsung ElectronicsのDX部門は3月27日、協力会社の代表者と成長戦略を共有する「2026年 共生協力DAY」を、京畿道城南市のダブルツリー・バイ・ヒルトン・ソウル・パンギョで開催したと発表した。協力体制の強化を確認するとともに、製造・品質分野でのAI活用やスマートファクトリー移行を支援する方針も打ち出した。

会場には、キム・ヨンジェ大徳電子代表で協力会社協議会（協成会）会長をはじめ、DX部門の協力会社約90社の代表と、ノ・テムン Samsung Electronics代表取締役社長ら主要経営陣など約120人が参加した。

同イベントは2012年から続いており、Samsung Electronicsと協力会社が意思疎通を深め、相互成長の方向性を確認する場と位置付けられている。今年は協力会社とのコミュニケーション強化に向け、部門ごとに開催する。DS部門の「共生協力DAY」は4月3日、京畿道龍仁市の「The UniverSE」で開く予定だ。

協成会のキム・ヨンジェ会長は、「AI革命の時代には、変化への対応が不可欠だ」とした上で、「One Teamのパートナーシップで危機を乗り越え、持続的な共生発展につなげたい」と述べた。あわせて、積み重ねてきた共生経営の成果を2次・3次協力会社にも広げていく考えを示した。

ノ・テムン社長は、「協力会社とともに革新を進め、最高の製品を通じて顧客に最良のAI体験を提供できるよう努力する」と述べた。その上で、協力会社を未来産業をともに切り開く戦略的パートナーと位置付け、さらなる飛躍を目指す考えを強調した。

また、製造・品質プロセスでのAI活用の重要性にも言及し、スマートファクトリーへの移行を全面的に支援する方針を明らかにした。

Samsung Electronicsはこの日、2025年に技術・品質・生産革新、技術の国産化、ESG分野で優れた成果を上げた協力会社20社を表彰した。内訳はイノベーション部門の最優秀賞・優秀賞が14社、ESG特別賞が6社だった。

電子機器接続インターフェースのソリューション企業SJIは、IH調理器の火力をAIで自動調整する周波数パターンベースの「AI沸騰検知センサー」を商用化し、最優秀賞を受賞した。

Samsung Electronicsは協力会社の競争力強化に向け、資金、技術、人材の3分野で支援を続けている。資金面では、2010年に設けた共生ファンドを通じて低利融資を支援してきた。

2024年11月からはSamsung Displayとともに、1兆ウォン規模のESGファンドを造成し、無利子融資を支援している。

技術面では、2025年までに約2500件の特許を無償移転した。あわせて、中小ベンチャー企業部と共同で、500億ウォン規模の共同投資型技術開発事業も運営している。