放送メディア通信委員会は27日、「2026年度 地域・中小放送番組制作支援」の対象として、21社48番組を採択したと発表した。支援総額は46億ウォン(約5億円)で、前年より10億ウォン増やした。
採択した番組は、地域密着型の定期・時事報道、競争力強化に向けた定期・特集・パイロット番組、新たな類型のコンテンツで構成される。このうち、地域密着型のテレビ定期番組部門では、MBC江原嶺東、光州MBC、木浦MBC、KNN、OBS、光州放送、全州放送、TBCの8社が選ばれた。
2026年度は新たに地域密着型ラジオ部門を設け、地域のリスナーとのコミュニケーション強化に重点を置いた。京仁放送、MBC慶南、全州MBC、TBC、済州MBCの6社のラジオ番組が同部門で採択された。
このほか、日本、中国、カナダなど海外放送局との共同制作も支援対象に盛り込んだ。地域の均衡ある発展に加え、グローバル競争力の強化にもつなげる考えだ。
キム・ジョンチョル委員長は「地域・中小放送は、地域社会における公論の場として公共的な役割を担う中核的なメディアだ」と述べた。そのうえで、「今後も地域・中小放送が公益番組の提供など本来の機能を着実に果たせるよう、新たな支援策を継続的に講じていく」とした。
著者について