米労働省が、401(k)で暗号資産投資を認める規制案の整備を進めていることが分かった。ホワイトハウス傘下の行政管理予算局情報・規制問題局（OIRA）が審査を終えており、デジタル資産を含む代替資産投資の拡大に向けた動きが具体化しつつある。
Cointelegraphが26日に報じたところによると、OIRAは労働省による401(k)の代替資産投資に関する規制案の審査を完了した。市場では、米政権がデジタル資産を含む代替投資の規制見直しに踏み出したとの見方が出ている。
この規制案は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年8月7日に署名した大統領令を受けた措置。大統領令には、401(k)でデジタル資産を含む代替資産への投資機会を広げる方針が盛り込まれていた。
労働省は、デジタル資産に加え、プライベートエクイティファンドや不動産投資も対象に含める方向で検討している。今後は米財務省や証券取引委員会（SEC）と連携し、関連ルールの具体化を進める方針という。
同省はすでに2025年5月28日、401(k)における暗号資産投資について慎重な検討を求めた2022年の指針を撤回している。規制緩和に向けた地ならしが進んでいた格好だ。
米国の退職年金市場は48兆1000億ドル規模に達している。ここにデジタル資産が組み込まれれば、市場変動が年金運用に及ぼす影響も大きくなる可能性がある。
一方、インディアナ州では、2027年7月までに州政府年金で暗号資産投資を認めるよう求める法案の審議が進んでいる。成立すれば、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産が退職年金の運用対象に加わる見通しだ。
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Yoonseo Lee
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