Wemadeのパク・クァンホ代表は3月27日に開いた第26期定時株主総会で、費用効率化の進展を踏まえ、2025年は営業利益の拡大を見込んでいると述べた。あわせて、縮小が続くMMORPG市場を踏まえ、新規IPはコンソールゲームにオンライン要素を組み合わせる方向へ転換する方針を示した。

パク代表は総会で、「1000億ウォン規模に達していた赤字を昨年は黒字化した。今年は営業利益がさらに大きくなる」と述べ、業績成長に自信を示した。

総会後に行われた株主との懇談では、株価低迷と今後の対応に質問が集中した。これに対しパク代表は、ゲーム業界全体の市況悪化に加え、社内の費用構造見直しを進めていると説明した。

同氏は「経営に復帰した当時、組織が肥大化していた」とした上で、収益を生む中核組織、採算性の低い組織、サービス組織が混在し、非効率が生じていたと指摘。これを段階的に整理していると述べた。

この作業は今年から来年にかけて続く見通しだという。韓国では米国のような一括整理は制度上難しく、段階的に進める必要があるとも説明した。

AI活用については、ゲーム開発のスピード、品質、開発量のすべてで変化をもたらしているとし、同社としても積極的に対応していると明らかにした。

ジャンル戦略についても、パク代表は見直しの背景を説明した。「MMORPGのグローバル市場そのものが、いまは縮小市場になっている」と述べ、韓国のMMORPG中心のゲーム会社が総じて厳しい事業環境に置かれている要因だとの認識を示した。

その上で、「MMORPGは既存ユーザーが中心の市場となり、新規参入者が入ってこない」と指摘。既存市場は安定運営を続けつつ、新規IPについてはコンソールゲーム型にオンライン要素を組み合わせる方向で進めるとした。

また、「MMOの構造ではアクション性に限界があるが、その制約をコンソールゲームの方式で解消しようとしている」とも語った。

新作ラインアップについては、本格的な成果が見えてくるのは来年上期以降になるとの見方を示した。一昨年から方向修正を進め、昨年末に戦略を本格的に見直した結果だと説明した。これまで言及してきた主要ラインアップについては、引き続き開発を進めているとした。

WEMIXエコシステムについては、継続方針を改めて強調した。WEMIXの再上場見通しに関しては、韓国国内のウォン建て暗号資産取引所への再上場には時間がかかるとの認識を示した。ハッキング事案に加え、上場廃止後の信頼回復は短期間では難しいとの見方だ。

一方で、「タイやフィリピンなど海外取引所を中心にグローバルでの上場を継続しており、近く成果が出る」と述べた。

WEMIXエコシステムそのものについては、「放棄するつもりはない」と明言した。「ゲームがヒットすれば、オンライン上の取引システムを通じてWEMIXが利用される構造はすでに整えている」とした上で、「すぐに大きな成果を出すという話ではないが、諦めずに継続するという意味だ」と語った。

中国事業については、IP競争力への自信は維持しているものの、現地パブリッシャーとの日程調整は容易ではないと説明した。著作権を巡る案件については、「1カ月以内に公式に説明できる材料がある」と述べた。

この日の株主総会では、財務諸表の承認、定款の一部変更、社内取締役・社外取締役の選任など、各議案が原案通り可決された。

取締役報酬限度額に関する議案では、総額80億ウォンの案に対し、ある株主の修正提案を受けて、代表取締役分20億ウォンと、代表取締役を除く取締役分60億ウォンに分けて採決した。その結果、代表取締役分20億ウォンは否決され、代表取締役を除く取締役分60億ウォンは可決された。

新たな社内取締役には、キム・ギソン事業開発本部長（米国法人長兼任）と、イ・チャンヒ戦略企画室長が選任された。

定款変更では、社外取締役の名称を「独立取締役」に変更し、独立取締役比率を従来の4分の1以上から3分の1以上へ引き上げた。関連規定は今年7月に施行される予定だ。