Hana Financial Groupは27日、老人福祉館や高齢者教室など全国の高齢者向け福祉施設を対象に、「訪問型シニアデジタル金融教育」を実施すると発表した。デジタル金融になじみの薄い高齢者の金融アクセスを広げ、安全な老後資産管理を後押しする包摂金融の取り組みの一環として展開する。
2025年には首都圏の20機関で計35回の教育を実施し、約2500人のシニアが受講した。2026年は対象を全国80機関に拡大し、講師1人と実習補助2人の体制で各施設を訪問し、実習中心の教育を行う。
プログラムは「老後資産管理教育」と「デジタル金融教育」の2本柱で構成する。
老後資産管理教育では、住宅年金を含む保有資産の活用方法、高齢者向け優遇金融商品の紹介、オンラインでの資産診断や金融商品の比較実習、金融詐欺の主な手口と予防・対応策などを扱う。
デジタル金融教育では、モバイルバンキングアプリ「Hana 1Q」を使った送金、残高照会、公共料金の支払いを実習形式で学べるようにする。あわせて、日常生活に役立つアプリの活用法や生成AIの使い方など、足元のデジタル環境を踏まえた内容も盛り込む。スマートフォンのセキュリティ設定も実習に組み込み、金融詐欺への備えを高める方針だ。
同社ESG企画チームの関係者は「今回のシニアデジタル金融教育は、金融アクセスの拡大と金融詐欺の予防を通じて、高齢者の安全な金融生活を支える包摂金融の取り組みの一環だ」と説明した。その上で「今後もデジタル分断の解消と金融リテラシーの向上に向け、シニアに合わせた教育を継続的に拡大していく」と述べた。
著者について
Lee Ji-young
ljy@d-today.co.kr