Bitwiseは、機関投資家の暗号資産への関心がXRPやトークン化分野へ広がっているとの見方を示した。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が資産分類の枠組みを公表したことも、市場拡大の追い風になるとみられている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが26日（現地時間）に報じたところによると、700人超の金融専門家を対象にBitwiseが開いた会合では、XRPとトークン化が主要テーマとして取り上げられた。

Bitwiseのリサーチ責任者、ライアン・ラスムセン氏は、「XRPとトークン化が機関投資家の主要な関心分野として浮上している」と述べた。暗号資産市場の拡大を背景に、XRPのような資産に加え、インフラプラットフォームや新興のトークン化ネットワークにも注目が集まっているという。

Bitwiseの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏も、機関投資家の関心は過去とは明らかに異なると指摘した。FTX破綻や2018年の弱気相場当時とは異なり、現在はウォール街の主要金融機関が暗号資産インフラの整備を進める局面に入っていると強調した。

さらにホーガン氏は、Goldman Sachsなど大手金融機関がトークン化やステーブルコイン関連プロジェクトを拡大し、長期的な視点で市場に参入している点も重要だと説明した。

一方、規制の明確化はなお重要な論点だ。ホーガン氏は、Clarity Actのような規制枠組みが整えば、機関投資家による暗号資産投資は本格的に拡大するとの見通しを示した。

SECとCFTCは最近、資産カテゴリーを定義する枠組みを公表し、ビットコイン、イーサリアム、XRPをデジタル商品に分類した。

Bitwiseは、トークン化市場が数兆ドル規模に拡大した場合、XRPやイーサリアム、ソラナなど、どのネットワークがその価値を取り込むのかが重要な焦点になるとみている。今回の動きは、暗号資産市場が過去とは異なる新局面に入りつつあることを示す兆候だと分析した。