金融監督院のイ・チャンジン院長は26日、Bithumbのビットコイン誤送金を巡る検査で内部統制の不備を確認したと明らかにした。仮想資産利用者保護法違反の有無について追加の法的検討を進めた上で、制裁手続きに入る方針も示した。
イ院長は同日、ソウル・汝矣島の金融監督院本院で開いた定例記者懇談会で、「Bithumbに対する検査の過程で内部統制上の不備を確認した」と述べた。あわせて、「仮想資産市場全体を対象とした制度改善策も準備している」と説明した。
Bithumbに対する正式検査は先月10日から3月6日まで実施し、すでに終了したという。現在は、仮想資産利用者保護法に違反する行為があったかどうかについて、追加の法的検討を進めている。
イ院長は「現行の利用者保護法には限界がある」とした上で、検討がまとまり次第、制裁手続きを進める考えを示した。
また、この問題はBithumbに限ったものではないとの認識も示した。イ院長は、Upbit、Coinone、Korbit、Gopaxの4取引所についても、金融委員会、金融情報分析院(FIU)、金融監督院で構成する緊急対応チームが、内部統制上の問題点や法令違反の有無を点検し、改善策を取りまとめていると説明した。
その上で、資産の管理状況や、財産上の利益の提供に当たり得るイベント運営の実態などを含め、改善策が整理され次第、政府として公表する考えを明らかにした。
金融監督院が国会に対し、仮想資産取引所を銀行並みの水準で監督できる権限が必要だとの意見を伝えたことについては、「仮想資産に加え、オンラインプラットフォームでも事故が起きているため、立法の過程でその点を考慮してほしいという意見を出したのは事実だ」と述べた。
仮想資産利用者保護法については、「利用者保護に向けた重要な過渡期の立法だ」と評価する一方で、仮想資産基本法とそれに対応する法体系の整備が必要だとの立場も示した。規制の空白地帯に関する監督当局の意見は、国会と政策当局に伝えたという。
制度補完の方向性については、「今後のアプローチは、結局のところ利用者保護の強化にある」と強調した。大規模なIT障害や、投資家の資産価値に大きな影響を及ぼし得る事故を防ぐためには、最低限の規制体系が必要だとした。
さらに、現行制度の適用が及ばない領域については、「支配構造法や電子金融取引法などの枠組みで補う必要がある」と述べた。