Hanwha Solutionsは26日、2兆4000億ウォン（約2640億円）規模の有償増資を実施すると発表した。調達資金のうち1兆5000億ウォン（約1650億円）を負債返済に充て、残る9000億ウォン（約990億円）は今後3年間の太陽光事業の技術転換投資に振り向ける。格下げ懸念が強まる中、財務体質の改善を急ぐ。

同社は同日の取締役会で、有償増資の実施を決めた。方式は株主割当後に失権株を一般公募する形とし、新株割当基準日は5月14日。発行価格は6月17日に確定し、既存株主の申込期間は6月22日から23日まで、失権株の一般公募申込期間は6月25日から26日までとした。

調達する2兆4000億ウォンのうち、1兆5000億ウォンは負債返済に充当する。年内に満期を迎える社債、コマーシャルペーパー、コミットメントライン借入金の返済に充て、年末の連結負債比率を150％未満に引き下げる方針だ。純借入金は約9兆ウォン（約9900億円）水準で管理し、2030年までに負債比率100％、純借入金7兆ウォン（約7700億円）を目指す。

同社は過去2年間、麗水産業団地の遊休地や蔚山の社宅用地、再生可能エネルギーの開発資産、関係会社株式などを売却し、計1兆6000億ウォン（約1760億円）を確保した。加えて、新種資本証券（永久債）の発行でも7000億ウォン（約770億円）を調達した。ただ、市況悪化が続いたことで、格下げによる資金調達負担の増加や企業価値の毀損が現実味を帯びていた。

残る9000億ウォンは、太陽光事業の技術転換に投じる。まず、ペロブスカイトタンデム太陽電池のパイロットラインに1000億ウォン（約110億円）を投資し、信頼性や工程の安定性、量産性を検証する。その後、GW級のタンデム型量産ラインの構築とTOPConの生産能力拡大に8000億ウォン（約880億円）を投じる計画だ。

同社はあわせて、2026～2030年の株主還元方針も公表した。連結当期純利益の10％を配当または自己株式の取得・消却に充てる。普通株ベースで1株当たり300ウォンに満たない場合でも、最低300ウォンの配当を保証する。

キム・ジョンウン化学部門代表とパク・スンドクQセル部門代表は、再生可能エネルギーと高付加価値素材を中心に成長投資を継続し、中長期の事業競争力と収益基盤の強化を進めると説明した。あわせて、最低配当政策を軸に安定した株主還元を維持し、事業成長に応じた還元拡大と負債返済を通じて財務健全性の向上を図る考えを示した。

同社は今回の投資を足がかりに、2030年に連結売上高33兆ウォン（約3兆6300億円）、営業利益2兆9000億ウォン（約3190億円）の達成を目標に掲げている。